お知らせ

2020年8月28日|カテゴリー「お知らせ

法人会提携保険会社 大同生命保険株式会社によるオンラインセミナーのご案内です

大同生命Webセミナー DAIDO-LIVE!(無料)

『Amazonと考える IT活用の第一歩 ~身近な事例の紹介を通じて~

日時:令和2年9月4日(金) 19:00~20:00(18:50会場)

受講料:無料

配信方法:ライブ配信(Zoomビデオウェビナー)

申込方法:下記申込みサイトあるいはリーフレット記載のQRコードよりお申込みください
(申込みサイト)https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hqpjciKISD2Ap-TOIOeUzA

リーフフレットはこちらから

主催:大同生命保険株式会社
問合せ先:大同生命ウェビナー運営事務局:橋本・石飛(adm-dpt@daido-life.co.jp
00000大同生命株式会社 山陰支社:元木 電話0852-21-2421

2020年8月19日|カテゴリー「お知らせ
マイナンバーカードの取得促進及び利活用に係るアンケート調査へのご協力のお願い
 
 本アンケートは、マイナンバーカードの取得促進に向けて実施するものであり、ご所属の企業等に対して、可能な範囲で任意で御回答をお願いしております。アンケート結果につきましては、取りまとめて公表する場合がございますが、個別の回答を公表することはございません。
 アンケート内容は5分程で回答(8個の質問に対し、選択肢で回答)できるものです。
 アンケートの回答方法は、スマートフォンやパソコンを使って、下記URLからアンケートサイトにアクセスして、令和2年9月18日までに御回答ください。






2020年6月2日|カテゴリー「お知らせ

新型コロナ関連情報「納税の猶予の特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した方は、申請していただくと、県税の納付を最長1年間、無担保・延滞金なしで猶予できます。対象は、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、納期限までの納付が困難な方です。

     詳しくは下記HPアドレスをご覧いただくか、お近くの県民センターへお問い合わせください。

     申請には期限があるため、お早めにご相談ください。

 HPアドレス

https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/nozei/kennzeinoyuuyotogennmenn.html

お問い合わせ先

島根県西部県民センター県央事務所 納税課 TEL0854-84-9576

2020年5月21日|カテゴリー「お知らせ
新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集(全法連)
2020年4月22日|カテゴリー「お知らせ
2017年より石見大田法人会で取り組んでいるアニメが完成しました。

今回は大田市石見銀山基金事業費補助をいただき制作しました。

2018年11月21日|カテゴリー「お知らせ
2018年「第7回大田市子ども神楽大会」の開催を12月9日(日)を予定しておりましたが、都合により2019年1月27日(日)に変更となりました。

詳細につきましては、チラシまたはポスターにてご確認ください。

2018年11月20日|カテゴリー「お知らせ

11月13日波根町の水明館、16日小鐡屋旅館を会場に税金フォーラムを開催しました。

参加者は、クイズ形式で消費税に対する理解を深めました。

2018年11月17日|カテゴリー「お知らせ
11月16日、女性部会を中心に「税を考える週間」の啓発活動として、イオン、みしまや、小川商店の店頭において税のPR活動を行いました。

租税作品合同表彰式 11月11日10:30より大田商工会議所において開催されます。

2018年10月20日|カテゴリー「お知らせ

11/8~9全国青年の集い・租税教育活動プレゼンテーションい岐阜大会(岐阜グランドホテル他)

2018年10月11日|カテゴリー「お知らせ

10/11全国大会鳥取大会(鳥取県立県民文化会館)

2018年9月20日|カテゴリー「お知らせ
2018年7月20日|カテゴリー「お知らせ
7月12日、邇摩高校において租税教室が開催され青年部会会員が講師をつとめました。
2018年6月25日|カテゴリー「お知らせ
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6月22日、鳥井小学校にて租税教室が開催され、当法人会青年部会員が講師を勤めました。

4/12 第13回法人会全国女性フォーラム(山梨大会)

2018年3月1日|カテゴリー「お知らせ
2015年11月28日|カテゴリー「お知らせ

マイナンバー制度の施行に向け、本年10月より設立登記法人等に対する法人番号の指定・通知が開始されることとなっております。 

本制度の円滑な導入に向けた周知・広報について、全法連発第80号文書にてポスター掲示に係る協力をお願いしたところですが、このたび国税庁から、別紙の通り協力依頼がありました。

今後、国税局及び税務署から各県連・単位会宛にリーフレットの備え付け、配付等に係る依頼が直接行われますので、貴県連にてご対応いただくとともに、傘下単位会にもその旨ご周知下さいますよう、お願い申し上げます。 

 

27-100 法人番号の指定等の開始に向けた周知・広報の協力について

 

別添_法人番号リーフレット(A4両面)

 

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2015年4月7日|カテゴリー「お知らせ

公益財団法人 石見大田法人会Webサイトをリニューアルしました。

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